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税金の話。副収入で得た税金の計算や確定申告について解説します。

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副収入で得た税金の計算や確定申告について解説。

確定申告

こんにちは、リーダーです。

今回は副業を始めるにあたり、ある意味一番重要な『税金』について話していきたいと思います。

ご存じの方もいるかと思いますが、副業でも確定申告が必要なケースはあります。

副業で得られる所得には種類がいくつかあり、それによって税金の計算方法が変わります。

もし、無申告のまま放置してしまうと、本来納めるべき金額より高い税金を支払うことになりかねません。

そうならない為にも、税金のことを知るは大切です。


目次
収入と所得の違いとは?
副業として得る所得の区分
副業の税金、確定申告不要なのは20万円まで
税金の計算方法
確定申告の手続き方法
確定申告をしなかった場合は?
確定申告をすると、会社に副業がバレる?
税金の知識も学ぼう

 

収入と所得の違いとは?

税金の計算をする為に、以下のことを知っておく必要があります。

  • 収入と所得の違
  • 副業として得る所得の区分

給与収入とは、社会保険料や源泉所得税、住民税などの税引き前の年収(給与や賞与の合計)のことです。

個人事業主の場合は、経費を差し引く前の売上のことをいいます。

所得とは、サラリーマンの場合は必要経費にあたる給与所得控除などを差し引いた金額です。

個人事業主の場合は、経費を差し引いた金額を指します。

課税の対象となるのは、この「所得」にあたる部分になります。

給与所得控除とは?

個人事業主は家賃なども「経費」として申告できます。

一方、サラリーマンは会社が確定申告を行なっているため、スーツやネクタイなど、業務にかかる費用が経費として申告できません。

このままではサラリーマンの方が課税の対象になる金額が大きくなってしまいます。

ですので、サラリーマンと個人事業主の課税金額を公平にするため、給与所得控除が定められているのです。


 

副業として得る所得の区分

所得は10種類に分類されます。

そして副業として得る所得はおもに以下のようなものです。

  1. 給与所得(パートやアルバイトで得た所得)
  2. 事業所得(商業・工業・農業・漁業・自由業など、事業から生じる所得)
  3. 不動産所得(不動産や土地の貸付けなどから生じる所得)
  4. 雑所得(ほかの9種類に区分されないその他の所得。原稿料や講演料、アフィリエイトなどで得た報酬を含む)

 

副業の税金、確定申告不要なのは20万円まで

サラリーマンの方など、自分で確定申告を行なわない人の場合、税金がかからない副業での所得は20万円が目安となります。

しかし、所得の区分によっては20万円以下でも確定申告が必要なので、注意しなければなりません。

確定申告が不要な副業所得、必要な副業所得

確定申告が不要な場合

サラリーマンで、給与所得や退職所得以外の所得の合計額が20万円以下の場合は、確定申告の必要はありません。

確定申告が必要な場合

以下のような場合、サラリーマンでも確定申告が必要です。

  • 医療費控除やふるさと納税などで源泉徴収の還付を受けたい
  • 年末調整でできなかった所得控除を受けたい

上記の場合、副業所得が20万円以下であっても、確定申告が必要です。

年末調整済みの給与所得と合算して、所得税を再計算しなければいけません。

また、住民税は所得に応じて税額が決まるので、住民税の申告は副業所得が20万円以下でも必要となります。


 

税金の計算方法

副業で収入を得ることによって、実際の税金がどのぐらいになるのかは人それぞれです。

所得税額は
「所得税額=課税される所得金額×所得税の税率」で計算できます。

しかし、副業で得た所得の種類によって、課税される所得金額の計算方法が違います。

なお、この例では、平日は正社員として会社で働き、週末はその会社以外から所得を得ている「サラリーマンの副業」を想定しています。

アルバイトで所得を得た場合

給与所得の所得税額を割り出す手順

  1. 本業と副業の1年間の給料を合算する
    会社員として働いた1年間の給料と、アルバイトとして働いた1年間の給料を合算する。
  2. 合算した給料から給与所得控除を引いて、給与所得金額を割り出す
    「給与所得金額=1年間の給与合計金額-給与所得控除」
  3. 給与所得金額に所得税の税率をかける
    給与所得金額が課税の対象になるので、所得税は以下の計算式で割り出せます。
    「所得税額=課税される所得金額(すべての給与所得金額)×所得税の税率」

ブログや動画の広告費で所得を得た場合

雑所得の所得税額を割り出す手順

  1. 売上(原稿料や報酬)から経費を差し引いて所得金額を算出する
    「雑所得金額=売上-経費」
  2.  雑所得金額に所得税の税率をかける
    「所得税額=課税される所得金額(本業の所得+雑所得金額)×所得税の税率」

農業で所得を得た場合

事業所得の所得税額を割り出す手順

  1. 売上(収入)から経費を差し引いて所得金額を算出する
    青色申告している場合は、所得金額から青色申告特別控除を差し引くことができます。
  2. 所得金額から青色申告特別控除を引いて、事業所得金額を割り出す
    「事業所得金額=所得金額-青色申告特別控除(10万円または65万円)」で算出
  3. 給与所得金額に所得税の税率をかける
    事業所得金額が課税の対象になるので、所得税は以下の計算式で割り出せます。
    「所得税額=課税される所得金額(本業の所得+事業所得金額)×所得税の税率」

大家として家賃収入を得た場合

不動産所得の所得税額を割り出す手順

  1.  売上(家賃や礼金収入)から経費を差し引いて所得金額を算出する
    「所得金額=売上(家賃や礼金収入)-経費」
  2. 所得から青色申告特別控除を引いて、不動産所得金額を割り出す
    不動産所得も青色申告をすることが可能です。
    「不動産所得金額=売上-経費-青色申告特別控除(10万円または事業的規模であれば65万円)」で算出。
  3. 不動産所得金額に所得税の税率をかける
    不動産所得金額が課税の対象になるので、所得税は以下の計算式で割り出せます。
    「所得税額=課税される所得金額(本業の所得+不動産所得金額)×所得税の税率」

 

確定申告の手続き方法

サラリーマンなど、給与所得者が副業で確定申告が必要な場合の手続き方法や必要書類について説明します。

手続きをしっかり確認して、申告漏れがないように注意しましょう。

必要書類

確定申告に必要な書類は、こちらです。

  • 本業の源泉徴収票(副業が給与所得の場合は、副業の源泉徴収票も必要)
  • 確定申告書(マイナンバーの記載、本人確認書類の提示または写しの添付)
  • 支払調書や請求書など所得の内訳がわかる書類
  • 所得控除に必要な書類(生命保険料や医療費控除など)

手続き方法

郵送・持参で提出する場合

  1. 必要書類の準備ができたら、国税庁のホームページで確定申告書を作成
  2. 作成した申告書を印刷し、添付書類台紙に源泉徴収票や控除証明書などを貼りつける
  3. 作成した書類を管轄する税務署へ郵送または持参で提出する

e-Taxで提出する場合

2004年から、e-Tax(国税電子申告・納税システム)が導入されました。

パソコン環境などの事前準備がありますが、
期間内なら24時間オンラインで確定申告をすませることができます。

一度パソコン環境を整えれば、毎年オンラインでの納税が可能です。

確定申告期間(2月中旬~3月中旬15日まで)は税務署が大変混雑します。

仕事が忙しく昼間に税務署に行く時間がない場合は、オンラインや郵送での手続きが便利です。

郵送の場合は消印の日付が提出日とされますが、余裕を持って提出するようにしましょう。


 

確定申告をしなかった場合は?

「手続きが面倒だから」と確定申告をしない人も多くいますが、副業所得が20万円を超えている場合には、確定申告をしなければなりません。

もし、確定申告をしなかった場合、
脱税という犯罪行為にあたるため注意が必要です。

国が定めた所得税法では、1月1日から12月31日までの一年間に生じた所得について、翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告を行ない、所得税を納付する決まりとなっています。

確定申告をせず、所得税を納付しないままでいると、税務調査が入った場合に原則3~5年、最大で7年まで遡って調べられることになります。

そして、未納の金額があれば、15~20%の無申告加算税を上乗せされます。

また、期限内に確定申告を忘れていても、税務調査が入る前に申告すれば「期限後申告」として取り扱われます。

期限後申告での無申告加算税は上記より少し減り、未納の金額に10~15%乗じた金額となります。

これに加えて、法定納期限の翌日から完納までの日数の、7.3~14.6%の延滞税を納付しなければなりません。


 

確定申告をすると、会社に副業がバレる?

「確定申告をすることで、秘密にしていた副業が会社にバレてしまうのでは?」

と考えて確定申告をしない人もいますが、それは関係ありません。

逆に、無申告で税務調査が入り、会社に確認の連絡が来ることで副業が発覚するというケースがあります。

そのほか、住民税の金額により副業が会社にバレることもあります。

会社に勤めている場合、住民税は会社が支払うものです。

副業で所得が増えると住民税も増額するので、会社で計算をした金額と請求される金額に差異があり、副業がバレてしまうことが考えられます。

住民税の請求により副業がバレないようにするためには、確定申告の際、住民税を「普通徴収にする」にチェックを入れましょう。

会社に住民税の請求がいくのは「特別徴収」の場合です。

「普通徴収」を選択すると、住民税の請求が自宅に届くため、副業での所得増加を会社に知られることはありません。

とはいえ、最近では副業解禁の動きが活発化しているため、正当な理由を提示して会社にかけ合えば、副業の許可が下りるケースも少なくありません。

会社の承諾を得たうえで副業をし、確定申告をしてきちんと税金を納めるのが最も安全です。


 

税金の知識も学ぼう

現代では、誰でも簡単に副業を始められます。

しかし、収入を得るということは、税金が関係してくることを忘れてはいけません。

本業以外に所得が20万円以上ある場合は原則、確定申告が必要になります。

手続きが面倒、会社にバレたくない、といった理由で無申告にしておくと、無申告加算税・延滞税が上乗せされて、本来払うべき金額よりも高い税金を支払わなければならなくなるリスクもあります。

副業を始める際には、重要なことなので税金・確定申告についても、しっかりと学んでおきましょう。


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筆者

プロフィール

リーダー

プロフィール

ブログ閲覧ありがとうございます。

このブログでは稼げる優良副業はもちろん、怪しい危険な案件などを調査し紹介していきます。
(主にネットビジネス)

私は幼少の頃より体が弱く、肉体労働や長時間の立ち仕事など難しい人間でした。

そのせいで、親には迷惑をかけ生活費を稼ぐことも出来なく情けない毎日を過ごしていました。

そんな私でしたが、20代後半の頃インターネットビジネスを知ることになりました。

知ってからは、すぐに始め初心者でも、割と簡単に収益を稼げていました。

副業仲間もでき、天職が見つかったと思いました。

しかし…

順調な時間は続きませんでした。

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